長期優良マンションの普及拡大へ

10年目の制度見直しで認定基準を合理化

令和元年度の新築住宅着工5年ぶりに90万戸割れ

消費税の引き上げが影響、貸家の落ち込み目立つ

国交省、官民連携のまちなか再生を支援

協議会形成などに1000万円を補助

国交省と東京都、災害対策で方策を提示

高台まちづくりや木密解消を推進

大規模盛土造成地での災害復旧費用3割低減

事前対策工事の実施で 国交省検討会が報告