24年の住宅着工、15年ぶり80万戸割れ
全利用関係・地域で減少
国土交通省の発表によると、2024年の新設住宅着工戸数は、前年比3.4%減の79万2098戸となった。80万戸を割るのは、リーマンショック翌年の2009年(78万8410戸)以来、15年ぶりのこと。前年比では2年連続の減少。
利用関係別にみると、持家が前年比2.8%減の21万8132戸と3年連続減少。市場に底打ち感が出始めたことから、10月~12月にかけては前年同期比で3カ月連続増加したものの、通年の数字をプラスに転じさせるまでには至らなかった。
また、貸家も34万2044戸(同0.5%減)で2年連続減少したほか、分譲住宅も22万5309戸(同8.5%減)で2年連続の減少となった。
分譲住宅の内訳は、マンションが10万2427戸(同5.1%、2年連続減)、戸建て住宅が12万1191戸(同11.7%、2年連続減)だ。戸建て住宅の減少幅はマンションの2倍を超えており、一層厳しさが目立った。
なお、地域別では、首都圏が同2.9%減の28万5477戸と前年に続き30万戸割れ。近畿圏は13万2140戸(同0.5%減)、中部圏は9万1602戸(同1.4%減)、その他地域も総戸数28万2909戸(同5.7%減)と全ての地域で減少した。
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