大和ハウス工業が、国内住宅事業を抜本的に再編・強化する。人口減少や資材・人件費の高騰に伴い国内の新築住宅着工戸数が長期的な減少傾向をたどる中、新築戸建住宅事業では北海道から鹿児島県に及ぶ23道県から撤退し、東京や大阪など需要が堅調な都市圏へ経営資源を集中させる。一方で、市場拡大が続く既存住宅のリフォームや売買仲介といった住宅ストック事業はグループ機能を集約し、全国47都道府県で顧客の相談に一元対応する体制を構築する。新体制への移行は2027年4月1日付となる。

新築戸建住宅事業において、同社はこれまで山形県と沖縄県を除く45都道府県で事業拠点を展開してきた。しかし、人口流入が続く大都市圏と需要縮小が進む地方圏との地域間格差が拡大しており、各地域の着工数や価格競争力、収益性などを検証し、エリアの大幅な絞り込みに踏み切った。

25年度の同社の国内戸建住宅販売戸数は4867戸だったが、そのうち今回撤退する23道県の販売戸数はあわせて約1000戸にとどまっていた。

撤退対象となる23道県では、注文住宅の新規営業を26年9月末、分譲住宅を27年3月末で順次終了する。これに伴い、従業員約200人を都市圏などの重点エリアへ再配置する。今後、生産体制の見直しも図る方針だ。

新築事業を継続するエリアは、能登半島地震の復興住宅のみに対応する石川エリアを除くと実質22エリア（14支社・支店）となる。この重点エリアにおいて2本柱で戸建販売を強化する。

第1の柱は、富裕層をターゲットとした設計自由度が高い5000万円以上の完全自由注文住宅。1棟単価の高い高級注文住宅を強化し、利益確保を図る。

第2の柱として、合理的な設計・施工プロセスを取り入れた規格住宅・セミオーダー住宅にも力を入れる。建築費の上昇によりマイホーム取得のハードルが上がる中、高い品質とコストパフォーマンスを両立させた商品で一次取得者層のニーズに応える。

ストック事業は全国で強化　戸建・賃貸で幅広いニーズにワンストップで対応

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