長期固定の安心感で【フラット35】申請が1.4倍に　金利上昇、中東不安でさらなる住宅取得環境悪化の懸念

住宅ローン金利が上昇局面にあるなか、長期固定金利の【フラット35】の実績が急速に伸びている。

（独）住宅金融支援機構によると、【フラット35】の2025年度（2025年4月～2026年3月）の申請戸数は5万7380戸、前年度比41.9％増と約1.4倍に増加した。実績戸数は3万6715戸(同31.5％増)、実績金額も1億2184億円（同38.0％増）の大幅増加である。

これまで住宅ローンの選択は変動金利型が7～8割と圧倒的多数を占めてきた。ただ、金利上昇を背景に、そのトレンドに変化が現れている。(独)住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査」（2026年1月調査）によると、変動金利型の割合は2022年10月調査の69.9％から一貫して上昇を続け、2025年4月調査では79.0％に達していたが、2026年1月調査では75.0％に反転した。固定期間選択型が14.9％（2025年4月調査比2.7ポイント増）、全期間固定型が10.1％（同1.3ポイント増）である。近年の【フラット35】の申請戸数の推移をみても、2019年をピークに大幅な減少を続けてきたものの、2024年度は前年比ほぼ横ばい、そして2025年度に反転上昇となった（図）。

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