阪神淡路大震災から30年　改めて住宅耐震化に注目

1月17日で阪神淡路大震災から30年の節目を迎えた。首都直下地震や、南海トラフ大地震など、巨大地震のリスクも高まっているといわれ、改めて住宅耐震化の重要性が増している。国や関連企業においても住宅耐震化促進や安全に住み続けられる家づくりに向けたさまざまな動きが加速している。

阪神淡路大震災、その後の巨大地震などの教訓を踏まえて耐震等級3レベルは標準に近くなっている。しかし、24年1月1日に発生した能登半島地震では、既存住宅の耐震化が進んでいないことが浮き彫りとなった。先に国土交通省が能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会が中間報告を取りまとめた。木造建築物4909棟の被害状況を見ると、1981年以前の旧耐震基準の建築物の倒壊・崩壊は19.4％であったが、1981年の新耐震基準導入以降2000年改正までは5.4％、2000年改正以降は0.7％であった。同報告書では、「耐震化が進んでいないことが木造建築物の被害の拡大につながった」と結論付けた。

特に所有者の多くが高齢者世帯である地域においては、住宅の耐震化率が相対的に低く、その要因としては、資力不足や動機不足などが考えられる。そこで、基本原則とする住宅の耐震化をさらに進めるための方策とともに、やむを得ず本格的な耐震改修などを行うことができない場合でも、地震からのリスクを低減することが考えられる方策を含めて普及することを目的として、国交省は24年8月、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を公表した。

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