「こどもエコすまい支援事業」の継続支援策に2100億円

11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受けて、国土交通省は11月10日、総額2兆682億円にのぼる令和5年度補正予算案を公表した。住宅関連では、令和4年度に実施した「こどもエコすまい支援事業」に続く住宅取得支援策に2100億円を要求。長期優良住宅の新築住宅取得に戸当たり100万円を補助し普及のスピードアップを図る。

「エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性の強化」の一環として「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」を実施する。エネルギー価格など物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図るため、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修などに対して支援を実施する。省エネ性能の高い住宅を購入する、18歳未満の子どもがいる世帯や、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が主な対象となる。

「こどもエコすまい支援事業」は、令和4年度の補正予算で事業実施が決定され、3月31日から申請受付を開始。新築住宅はZEHを対象に戸当たり100万円を、リフォームは住宅の省エネ改修のほか子育て対応改修やバリアフリー改修などを対象に工事内容に応じて上限30万円（加算により最大60万円）を補助した。当初予算額1500億円でスタートしたが、6月中旬時点での予算消化率が50％を超え7月28日に約209億円を増額。9月29日時点で100％に達した。対して今回は、新築住宅の取得支援の財源として公共事業関係費1700億円、リフォーム支援の財源として非公共事業費400億円を要求した。

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