日本の軸組金物工法の海外輸出へ協議会発足

日本の軸組金物工法の海外輸出などを目的とする「日本木造建築海外推進協議会」が発足した。院庄林業（武本哲郎 代表取締役、岡山県津山市）、都築木材（都築寛明 代表取締役社長、長野県伊那市）、ポラテック（中内晃次郎 代表取締役、埼玉県越谷市）、銘建工業（中島浩一郎 代表取締役社長、岡山県真庭市）、BXカネシン（二村一久 代表取締役、東京都葛飾区）、ライフデザイン・カバヤ（窪田健太郎 取締役社長、岡山県岡山市）の6社を正会員としてスタート。東京大学の青木謙治 准教授が会長に就任した。

我が国の木造産業、林業、木材産業、地域経済は、人口減少や経済の停滞などにより、木造建築着工の下落、木材需要の低迷に直面している。こうした状況を打開するために、木造建築に関わる一部の企業は、プレカット部材の輸出や木造建築の海外展開の取り組みを始めている。しかし、市場の規制、製品・技術規格の整備、建設の許認可手続きなど、個別事業者レベルでは対応しきれないハードルは多い。一方で、地球環境の保全、脱炭素、持続可能な社会の構築といった観点から、循環型資源である木材を使用し、炭素貯蔵効果が期待できる木造建築の重要性は高まっている。また、スギやヒノキを利用した部材、製品並びに木造関連の技術、設計、工法などを集大成とした木造建築、特にプレカット、金物などを駆使し、高性能、高品質を誇る軸組金物工法による木造建築は、高付加価値なものとして世界的に注目を集めている。

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