賃貸のIoT化が加速、ケネディクスは戸建賃貸を年内に1000戸へ

IoT化、スマートホームサービスの導入により賃貸住宅の高付加価値化を図る動きが活発化している。

投資信託事業を展開するケネディクス（東京都千代田区、宮島大祐社長）は、運用するファンドの一つで、一都三県に所在する賃貸戸建住宅を投資対象とする「Kolet（コレット）」について、215戸の追加取得を行った。これにより2021年8月のKolet運用開始以降、取扱件数は486戸となった。さらに年内に500戸超を追加供給し、累計投資戸数1000戸を目指し普及スピードを加速させる。

同社は、大手戸建分譲事業者3社（飯田グループホールディングス、オープンハウス、三栄建築設計）と協調体制を構築しており、3社が建築、販売する戸建分譲住宅をケネディクスが買取り、戸建賃貸住宅Koletのブランドで展開する。原則として一都三県に所在する床面積70㎡以上、2〜3階建ての賃貸戸建住宅で、LDK以外に3部屋以上完備のゆとりある間取りを備えた快適な住空間を提供する。

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