大東建託、水害対策に特化した賃貸住宅を開発

大東建託は、3月11日、水害対策に特化した防災配慮型の戸建ての賃貸住宅として、ぼ・く・ラボ賃貸「niimo（ニーモ）」の販売を開始した。近年、特に梅雨前線や台風などの「水害」により甚大な被害が発生している。気象庁の統計データによると、時間降水量50㎜以上の「非常に激しい雨」は、ここ30年で約1.4倍に増加している。こうした中で、ハウスメーカー各社は、水害対策を強化した住宅商品を開発し注目を集める。一条工務店は、水害発生時に建物を浮かせることで、5m級の水深でも床下や屋内への浸水を防ぐ「耐水住宅」を開発。ヤマダホームズは、浸水ハザードマップで確認した浸水水位以上の高さの塀を設置し、玄関、車庫などの開口部前に止水板を設けて浸水を防ぐ「水害対策仕様」の住まいを開発した。そして今回、全国で約120万戸の賃貸住宅を管理する大東建託が、水害対策に特化した賃貸住宅、niimoを発売した。建物における様々な工夫や備えが日常時だけでなく非常時にも役立つ「フェーズフリー」の考え方も取り入れており、こうした防災配慮型の賃貸住宅は全国初となる。より公共性の高い賃貸住宅においても防災配慮型の住まいの商品化が進むことで、消費者のニーズを喚起し、メーカー間の開発競争はさらに加速していきそうだ。

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