WEEKLY
  2021.6.8

住宅脱炭素化で素案、省エネ性能適合義務化を明記

Housing Tribune Weekly vol.536

アバター画像 

この記事をブックマーク

住宅・建築分野での2050年の脱炭素化に向け、国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の第4回が開催、取りまとめに向けた素案が公開された。

素案では住宅・建築物の省エネ対策の強化に関連し、①省エネ性能を底上げするために基礎となる取組（ボトムアップ）、②省エネ性能を段階的に引き上げていくための取組（レベルアップ）、③市場全体の省エネ性能の向上、牽引するための取組（トップアップ）により施策を進めていく方針を示した。

この記事はプレミアム会員限定記事です。
プレミアム会員になると続きをお読みいただけます。

新規会員登録

（無料会員登録後にプレミアム会員へのアップグレードが可能になります）

アカウントをお持ちの方

ご登録いただいた文字列と異なったパスワードが連続で入力された場合、一定時間ログインやご登録の操作ができなくなります。時間をおいて再度お試しください。

この記事をブックマーク