脱炭素化で住宅省エネ化も一段加速

脱炭素社会の実現に向けて国全体が大きく動きつつある。脱炭素化に向けて電力の見直しなどを含めて多元的に考えていく必要があるが、住宅分野にも大きな変革が求められている。こうした中で、国は数々の住宅省エネ化の新たな施策を打ち出している。「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は、2050年の住宅のカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを公表。省エネの徹底と再生可能エネルギーの導入拡大などで、2050年の住宅脱炭素化を目指す。2025年までの省エネ基準適合義務化や、2030年までの新築住宅でのZEH水準の省エネ性能の確保などを掲げた。また、住宅性能表示制度においてはZEHレベルの等級5に加え、等級6、7といった上位等級が設定される。

こうした国の方針を受け、住宅事業者は、これまで以上に省エネ住宅の取り組みを加速する。特に大手の住宅事業者を中心にZEH普及拡大に向けた動きが目立つ。（一社）プレハブ建築協会の会員企業では、2020年度のZEH普及率は前年度比3.1ポイント増の64.9%と6割を超え、大手プレハブメーカーのZEH化率は上昇傾向にある。

積水ハウスは2020年度の新築戸建住宅におけるZEH化率が91%となり、第5次中期経営計画（2020年度～2022年度）最終年度までの目標90%を前倒しで達成した。また、新設される上位等級の仕様を標準化することにより、住宅の脱炭素化を加速する。ZEHのさらなる普及促進に向け、戸建住宅・賃貸住宅において、住宅性能表示制度の省エネルギー等級の上位として新設される、ZEH水準の「断熱等性能等級5」、「一次エネルギー消費量等級6」の仕様を業界に先駆け、住宅性能表示制度が改正される2022年4月1日から標準化する。

積水化学工業も2020年度のZEH化率は85%となっており、2021年度は90%まで高める方針だ。

ZEHの外皮性能を超える
HEAT20のG2、G3の住まいも

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