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2022.2.16

国交省、住宅脱炭素化などで具体策

再エネの説明義務化、省エネ基準は仕様で適合確認も

国土交通省は、社会資本整備審議会第46回建築分科会、第23回建築環境部会、第20回建築基準制度部会の合同会議を開催、住宅・建築施策について、今後の方針をとりまとめた。2025年の住宅への省エネ基準適合義務化へ向けた具体的な環境整備の方策や、住宅・建築物での木材利用の推進に向けた規制緩和などを盛り込んだ。 オンライン開催された合同会議の様子 昨年8月、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の…


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