危険な老朽マンション　建て替え促進へ新たな基準案

老朽化が進み維持修繕が困難なマンションの建て替えなどを促すため、国土交通省は対象となるマンションの新たな基準案を示した。国は昨年6月、マンション建替円滑化法を改正し、対象を、これまでの耐震性が不足するマンションに加え、外壁の劣化が進み、落下の危険性のあるマンションなどにも拡充。これを受け、同省は新たな基準づくりに着手した。

国交省によると、築40年超のマンションは2019年末で92万戸。10年後には2倍超の214万戸が見込まれ、同時に老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な、いわゆる高経年マンションの急増も予想されている。こうした高経年マンションへの対応として国は、維持管理の適正化を図り老朽化を抑えるとともに、老朽化が進み維持管理が困難なマンションについては建て替えを促すなどの取り組みを行っている。

この記事はプレミアム会員限定記事です。
プレミアム会員になると続きをお読みいただけます。