都市再生特別措置法などの改正を閣議決定　リノベで地域の文化・景観を生かすまちづくり

個性ある都市空間づくりを目指して都市再生特別措置法などの改正法案が閣議決定された。歴史、文化、景観などを生かしたまちのリノベーションが進みそうだ。

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。地域への民間投資の呼び込みや個性ある都市空間の実現を図るため、都市再生特別措置法をはじめ都市再開発法、都市計画法、土地区画整理法、歴史まちづくり法、景観法、建築基準法を改正するものだ。

都市再生特別措置法は、機能の高度化、居住環境の向上を図ることを目的に2002年に施行された。急速な情報化や国際化、少子高齢化といった社会の変化に都市が十分に対応できていないことが背景にあった。同法に基づいた施策により、老朽化建物の建て替えや都市機能向上の支援、民間投資の誘導、土地の有効活用が進められてきた。

2002年の都市再生措置法制定から約四半世紀が経つなか、空家の増加、災害の激甚化・頻発化など社会情勢は大きく変化した。特に地方部を中心に人口減少が急速に進み、仕事やまちなかの魅力の不足により若者の地方離れが深刻化し、地方都市などの生活サービス機能の維持が困難になっていることが大きな課題となっている。

改正法は、都市機能の更なる集積・連携による地域の活性化、など4つの柱を立てているが、特に注目さるのが「地域の歴史・文化や景観・環境に根ざすまちづくりの推進」だ。

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