建基法改正で住宅の防耐火規制が大幅緩和

3階建住宅の宿泊施設化が容易に防火・準防火地域での耐火規制も見直し

平成30年度予算、エコ住宅関連で新支援策

ZEH補助は集合住宅も対象に「ZEH+」への補助も新設

京都市 宅配ボックス実証実験を開始

再配達の削減で環境負荷の軽減にも貢献へ

国交省、建設技能労働者の能力評価制度の創設へ

職種を横断し施工能力を見える化 建設業の働き方改革を推進

国交省が安心R住宅の告示を交布

12月から登録団体の受付けを開始 来年4月にはラベル付与した既存住宅が流通へ

国交省・厚労省が大規模マンションに保育所併設を要請

住宅業界、保育施設事業へ業容拡大の好機に

国交省が住宅の省エネ性能の実態を報告

戸建住宅の省エネ基準適合率は53%、中・大規模住宅を上回る

空き家活用の促進などで建築基準法を改正

既存ストックの用途変更や内装木質化で規制緩和

2018年度は環境省がZEH補助制度を実施へ

環境省、経産省、国交省、ZEH支援の取り組み加速

国交省、小規模工事業者を対象に届出制度を検討

無許可のリフォーム業者などへの影響も 顧客が安心して発注できる環境を整備