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2021.3.30

住宅の目安光熱費表示を取りまとめ

消費者の関心高め省エネ住宅を普及促進

国土交通省は、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」を開催。住まい探しの際に、多くの消費者がアクセスする住宅情報提供サイトなどで省エネ性能を実費換算し表示する「目安光熱費表示」の取りまとめ案を公表した。消費者の住宅の省エネ性能に対する関心を高め、省エネ住宅の普及を加速させたい考えだ。

詳細ページ等に掲載する目安光熱費のラベルイメージ

住宅の省エネ性能の光熱費表示の目的は、消費者の省エネ性能に対する関心を高め、より高い省エネ性能の住宅が選択されるようにすること。多くの消費者がアクセスする住宅情報提供サイトなどにおいて、省エネ性能から算出した「目安光熱費」を表示することにより、効果的・効率的に省エネ誘導を図る。

目安光熱費表示の対象とする住宅は、新築分譲住宅及び新築賃貸住宅。目安光熱費の根拠となる事項の表記内容(ラベル表記)は、①目安光熱費(年額)、②燃料別の設計二次エネルギー消費量、③燃料別の燃料単価、④目安光熱費に関する注記の4つ。

ラベル表示の内容については、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の告示に位置付ける予定。

目安光熱費の算出には、住宅のエネルギー消費性能計算プログラム(通称:WEBプロ)を活用する。建築物省エネ法に基づく設計一次エネルギー消費量をWEBプロにより算出する過程で得られる設計二次エネルギー消費量に燃料毎の設定単価(燃料単価)を乗じて算出。燃料単価の設定及び改定は、経済産業省資源エネルギー庁の小売事業者表示制度との整合をとる。

表示位置などは各サイトの判断
多段階評価の★の併記は必須

住宅情報提供サイトによって画面体裁が異なることなどから、具体的な表示位置などは各媒体の判断に委ねるが、目安光熱費を表示する場合は、次の点を原則とする。

①目安光熱費(年額)は多段階評価(★)併記し、専用の入力項目を設ける(備考欄などの自由記述欄への記載事項とはしない)②入力情報がない場合は「‐」表示とする③目安光熱費を表示する場合は、全て年額表示とする④目安光熱費の解説ページについて、サイト訪問者が容易に認識できるように解説ページを設ける⑤目安光熱費には反映されない住宅の省エネ性能に関連する情報(ZEH、太陽光発電、エネファーム、オール電化等)のアピールについては、物件詳細ページにて個別のPRとして掲載する。

複数住戸の広告を掲載する場合の表示方法については、例えば、新築マンションで100戸を販売する場合、100戸分の住宅の省エネルギー性能や目安光熱費の情報やラベルを掲載するのは、掲載スペースの関係上困難なため、省エネ性能が最も悪い物件の表示から最も良い物件について、「~」表示で掲載する。

また、住宅情報提供サイトに広告を掲載する際には、販売する住宅(住戸を含む※以下、住宅)が未定で予告広告を行う場合があるため、各段階における目安光熱費の掲載方法についてもルール化した。

販売する住宅が未定で行う予告公告を行う場合には、販売する住宅が決定していないことから、全ての販売予定の住宅分(全住戸分)の中で、住宅の省エネルギー性能(多段化評価:★マーク)及び目安光熱費の最も安いものと高いものを「~」表示で掲載する。

販売する住宅が確定した予告広告又は本広告を行う場合には、販売対象の住宅の中で、住宅の省エネルギー性能(多段化評価:★マーク)及び目安光熱費の最も安いものと高いものを「~」表示で掲載する。

表示に関する告示改正
22年4月から表示導入スタート

2021年4月〜9月末までの期間で、表示に関する指針の告示を改正し、WEBプロの改修なども実施する。

目安光熱費表示検討に伴う全体の流れ

並行して業界啓蒙活動を2021年4月から開始し、売買、賃貸それぞれの住宅情報提供サイトの改修など、導入準備を進める。

2022年4月から、新築マンション、新築戸建で、表示目安光熱費表示導入をスタート。10月以降に、新築賃貸での導入をスタートする予定。既存住宅の取扱いについては、新築住宅の実施状況をふまえつつ検討する。

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