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2021.3.30

住宅・建築物の省エネ対策でロードマップ策定へ

国交省、経産省、環境省が合同で検討会を立ち上げ

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、国土交通省、経済産業省、環境省は合同で検討会を立ち上げ、住宅・建築物の今後の省エネ対策などに関するロードマップを策定する。また、経済産業省では建材のトップランナー制度の強化なども検討していく方針だ。


内閣府が開催した第5回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおいて、「住宅・建築物のエネルギー性能の向上に関する提言」が公表され、このなかで住宅・建築物の省エネ基準の義務化などの必要性が指摘された。

これを受けて、第7回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースでは、提言などで指摘があった点について今後の対応策などが発表された。

焦点となっている省エネ基準の義務化については、3月19日に閣議決定された新たな住生活基本計画において規制措置の強化やZEHの普及拡大、既存ストック対策の充実などの強化に関するロードマップを策定することが盛り込まれており、国土交通省、経済産業省、環境省の3省合同で検討会を立ち上げる。

また、新たな住生活基本計画では、住宅の省エネ基準の義務付けについて検討していくことなども記載されている。

一方、経済産業省では、建材トップランナー制度について、ガラスとサッシのトップランナー基準の目標年度が2022年度であることから、事業者の達成状況などを確認したうえで基準の引き上げを含めて制度の見直しを行う方針を明らかにしている。今年前半に審議会を開催し、2021年度内に取りまとめを行う予定だ。

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特集:

蓄積されるエビデンスの最前線

住まいの温熱環境が居住者の健康を大きく左右する──そのエビデンスが着実に蓄積されつつある。
断熱性や気密性を高めることは暮らしの快適性につながるだけでなく、健康にも影響することは従前から指摘されてきたが、これらは経験や体験に基づくものであり、医学的なエビデンスに裏打ちされたものではなかった。
しかし、ここ10年間ほどの間に温熱環境と健康に関する研究が進み、その成果がまとまり始めている。
温熱環境と血圧、睡眠、虚弱、皮膚疾患などとの関係が明確になりつつあるのだ。
高性能住宅は、省エネ性や快適性などだけでなく、こうした健康面での価値を持つ。
住まいづくりも大きく変わりそうだ。
それぞれの分野の学識経験者に、研究の最前線、その影響などについて聞いた。

住まいと健康
慶應義塾大学理工学部システムデザイン科 教授 伊香賀俊治氏
温熱環境と睡眠
関西大学環境都市工学部建築学科 教授 都築和代氏
温熱環境と高血圧
自治医科大学循環器内科学部門 教授 苅尾七臣氏
温熱環境と皮膚疾患
岐阜工業高等専門学校建築学科 教授 青木哲氏
温熱環境と虚弱
北九州市立大学国際環境工学部建築デザイン学科 准教授 安藤真太朗氏

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