【お知らせ】4月末から5月にかけて、サイトが繋がりにくい現象がございました。現在は解消しています。【お知らせ】 ハウジング・トリビューンVol.640(2022年8・9号)好評発売中です。【お知らせ】2022年4月1日施行の改正個人情報保護法を踏まえ、プライバシーポリシーに事業責任者・個人情報保護管理者の名称を追記いたしました。

2021.4.1

グリーン住宅ポイント、追加工事への交換なら早めの契約が必要に

住団連も住宅取得支援策の期限について注意喚起

最大100万円相当のポイントを獲得できるグリーン住宅ポイント制度が、追加工事にポイントを利用する場合、早めの検討を進めることが求められそうだ。

一定の省エネ性能を備えた住宅の新築、もしくはリフォームや既存住宅の購入を対象として、ポイントを付与するグリーン住宅ポイント制度。

令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築、もしくはリフォームや既存住宅の購入を対象として、ポイントを還元する。

住宅の新築の場合、国の省エネ基準に適合する住宅なら1戸当たり30万ポイント、長期優良住宅などの認定を取得した住宅であれば40万ポイントを付与する。加えて、特例措置もあり、①東京圏から移住するための住宅、②三世代同居仕様である住宅、③多子世帯(18歳未満の子どもが3人以上)が取得する住宅、④災害リスクが高い区域から移住するための住宅という要件のうち、いずれかに当てはまる場合、省エネ基準に適合する住宅で60万ポイント、長期優良住宅の認定を取得した住宅などで100万円相当のポイントが与えられる。施主に非常に大きなメリットをもたらす支援策である。

また、獲得したポイントを追加工事に利用することも可能だ。ポイントを利用できるのは「新たな日常」に関係する工事に限られているが、その範囲はワークスペースの設置や音環境の向上、空気環境向上工事、菌・ウイルス拡散防止工事、家事負担軽減に貢献する工事など非常に幅広い。それだけに、追加工事にポイントを利用したいところだが、スケジュール的に厳しい状況になりつつある。

先述したように、令和3年10月31日までに契約を締結した場合がポイントの付与対象となるため、契約までにはまだ余裕があるように思えるが、例えば新築の場合でポイントを追加工事に利用する際には、令和4年1月15日までに完了報告を行う必要があるからだ。

(一社)住宅生産団体連合会では、グリーン住宅ポイント制度などの住宅取得支援策の期限に関するプロモーションツールをホームページで公開した。それによると、例えば住宅取得の検討開始から引渡しまでに合計9~10カ月かかるとすると、令和4年1月15日までに完了報告を行うためには、令和3年4月、遅くとも令和3年5月には検討を終え、契約を行う必要があるとしている。

住団連が公開した資料

引渡しまでの期間については、工法などによっても異なるが、グリーン住宅ポイント制度のメリットを最大限に利用するためには、早めに検討を進めておく必要があることは間違いないだろう。

ハウジング・トリビューン編集部では、追加工事に利用可能な商品カタログを公開しています

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.640(2022年8・9号)

特集:

ハウジング・トリビューンは、住宅事業者の商品開発担当者などを対象に、今後の住宅商品開発の方向性を探るアンケート調査を実施した。

「省エネ」、「再生可能エネルギー活用」、「木材利用」、「リサイクル」、「蓄エネ」、「防災・減災」、「温熱環境」、「空気環境」、「在宅ワーク」、「非接触」、「IoT・IT」、「家事支援」、「高齢者対応」、「子育て支援」、「リフォーム対応」、「長寿命化」、「高意匠」、「省施工」、「DIY」、「その他」という19項目の中から、商品開発を進めていく上で注力したいテーマを3つ選択してもらった。

また、その中でも特に注力したいテーマと、なぜそのテーマを選択したのか理由を聞いた。
アンケート結果から、あるべき未来の住宅像が浮き彫りになった。

目次を見る

関連記事

Presented by パラマウント硝子工業

動画で見る「設計担当者が住んでみたい断熱性能の住宅」とは?

パラマウント硝子工業、動画コンテンツ「PARAチャンネル」に注目

2021.4.21

得する住宅2021

省エネ、防災など一歩先を行く住まいへ 支援策を活用し魅力ある提案を