グリーン住宅ポイント、追加工事への交換なら早めの契約が必要に

最大100万円相当のポイントを獲得できるグリーン住宅ポイント制度が、追加工事にポイントを利用する場合、早めの検討を進めることが求められそうだ。

一定の省エネ性能を備えた住宅の新築、もしくはリフォームや既存住宅の購入を対象として、ポイントを付与するグリーン住宅ポイント制度。

令和２年12月15日から令和３年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築、もしくはリフォームや既存住宅の購入を対象として、ポイントを還元する。

住宅の新築の場合、国の省エネ基準に適合する住宅なら１戸当たり30万ポイント、長期優良住宅などの認定を取得した住宅であれば40万ポイントを付与する。加えて、特例措置もあり、①東京圏から移住するための住宅、②三世代同居仕様である住宅、③多子世帯（18歳未満の子どもが３人以上）が取得する住宅、④災害リスクが高い区域から移住するための住宅という要件のうち、いずれかに当てはまる場合、省エネ基準に適合する住宅で60万ポイント、長期優良住宅の認定を取得した住宅などで１００万円相当のポイントが与えられる。施主に非常に大きなメリットをもたらす支援策である。

また、獲得したポイントを追加工事に利用することも可能だ。ポイントを利用できるのは「新たな日常」に関係する工事に限られているが、その範囲はワークスペースの設置や音環境の向上、空気環境向上工事、菌・ウイルス拡散防止工事、家事負担軽減に貢献する工事など非常に幅広い。それだけに、追加工事にポイントを利用したいところだが、スケジュール的に厳しい状況になりつつある。

先述したように、令和３年10月31日までに契約を締結した場合がポイントの付与対象となるため、契約までにはまだ余裕があるように思えるが、例えば新築の場合でポイントを追加工事に利用する際には、令和４年１月15日までに完了報告を行う必要があるからだ。

（一社）住宅生産団体連合会では、グリーン住宅ポイント制度などの住宅取得支援策の期限に関するプロモーションツールをホームページで公開した。それによると、例えば住宅取得の検討開始から引渡しまでに合計９～10カ月かかるとすると、令和4年1月15日までに完了報告を行うためには、令和3年4月、遅くとも令和3年5月には検討を終え、契約を行う必要があるとしている。

引渡しまでの期間については、工法などによっても異なるが、グリーン住宅ポイント制度のメリットを最大限に利用するためには、早めに検討を進めておく必要があることは間違いないだろう。

（ハウジング・トリビューン編集部では、追加工事に利用可能な商品カタログを公開しています）