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Housing Tribune 編集部
中央建設業審議会がWG立ち上げ検討へ
老後も自宅で自分らしい暮らしの実現へ
事業スタートは秋以降 ZEH補助との併用は不可
紛争処理制度の活用促進も
施主視点から新たな需要探る
「東京ゼロエミ住宅」に戸あたり70万円補助設備・家電へのポイント制度も
耐震診断・除却・改修費の3分の2を支援、住宅に設置したものも対象
共同住宅で認定基準の緩和や手続きの合理化などを検討
顧客から予算・理解を引き出せず支援事業調査発表会で明らかに