非居住住宅利活用促進税

空き家に対する規制強化の面から、京都市が22年3月に可決した条例。「非居住住宅」の存在が住宅供給の可能性を狭め、若年・子育て層を中心に定住人口が伸び悩んでいる一因となっているとの課題認識のもと、空き家所有者に法定外税の負担を求める。空き家を放置することが大きなデメリットになるという意味で注目を集めた。令和5年4月13日に条例を公布。制度の周知やシステム構築の期間を経て、令和8年以後に課税を開始する予定。