相続土地国庫帰属制度

所有者不明土地の発生予防の観点から、相続などによって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、法務大臣（窓口は法務局）の承認により、土地を手放して国庫に帰属させることができる制度。申請時に審査手数料の納付が必要になるほか、承認を受けた場合には、負担金（10年分の土地管理費相当額）の納付が必要になる。相続土地国庫帰属法が施行されたことに併せて創設された。2023年4月27日よりスタート。そうぞくとちこっこきぞくせいど