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脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会

だつたんそしゃかいにむけたじゅうたくけんちくぶつのしょうえねたいさくとうのありかたけんとうかい

2050年の住宅分野での脱炭素化に向けて、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が合同で設置した有識者検討会。

新築住宅への省エネ基準の適合義務化や太陽光発電の設置義務化などの論点について検討し、住宅・建築分野における脱炭素化の施策の全体的な方向性を示す。そしてその内容に基づき、国は2050年の住宅分野での脱炭素化に向けて、バックキャスティングで行うべき施策のロードマップを策定する方針だ。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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