流域治水関連法案

頻発化・激甚化する水害に対する取り組みを強化するため、2月2日に閣議決定された法案。正式には「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」。

災害時に浸水リスクが高いエリアとして、新たに「浸水被害防止区域」を設定し、住宅・事業者不動産などが同区域に、住宅や要配慮者施設などを新たに建築する際は、都道府県に対し浸水被害の安全性を証明し許可を得ることを義務付ける制度の創設を盛り込んだ。