新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性

国土交通省が様々な分野の有識者61名などへのヒアリングをもとに新型コロナ危機を踏まえた今後の都市政策について５つの論点から方向性を示したもの。

例えば、テレワークの進展に伴い、職住近接のニーズが高まる可能性があることを踏まえ、大都市、郊外、地方都市それぞれの特性を生かしながら、働く場と居住の場の融合に対応したまちづくりを進める必要性があるとした。