キーワード  | 2020.4.24

住宅ローン減税の特例要件弾力化

じゅうたくろーんげんぜいのとくれいようけんだんりょくか

新型コロナウイルスの影響を想定し、消費増税による住宅需要の鈍化を抑えるため特例措置として設けられた住宅ローン減税の「控除期間13年間」の適用要件を弾力化する。通常の住宅ローン減税期間10年に加えて、3年間所得税などから控除されるという特例だが、これを受けるための要件として20年12月末までに入居することが定められている。国は関連税制法を改正し、この要件を21年12月末まで1年間延長する考えだ。

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ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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