住宅ローン減税の特例要件弾力化

新型コロナウイルスの影響を想定し、消費増税による住宅需要の鈍化を抑えるため特例措置として設けられた住宅ローン減税の「控除期間13年間」の適用要件を弾力化する。通常の住宅ローン減税期間10年に加えて、3年間所得税などから控除されるという特例だが、これを受けるための要件として20年12月末までに入居することが定められている。国は関連税制法を改正し、この要件を21年12月末まで1年間延長する考えだ。