住生活基本計画

じゅうせいかつきほんけいかく

住生活基本法の理念を具体化するため策定される中長期計画。法律では、国と都道府県に計画策定を義務付けており、その中で国が策定するものが「全国計画」で、計画期間は10年だが、おおむね5年毎に見直している。現行の計画は16年3月に閣議決定された。次の閣議決定は21年3月を予定。国土交通省はそれに向け、議論をスタート。9月12日に行われた社会資本整備審議会住宅宅地分科会では論点のたたき台が示された。

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ハウジング・トリビューンVol.626(2021年17号)

特集:

木促法改正で市場拡大に期待

利用期を迎えた国内の森林資源の活用、また、SDGs、脱炭素化といった観点から、木造建築推進の機運が高まっている。
2021年6月には、公共建築物木造利用促進法(木促法)が改正され、脱炭素社会の実現に向けて、一般建築も含めて、木造化を推進していく方針が打ち出された。
市場拡大への期待が高まる中で、事業者の動き、木造建築を建てやすくする技術開発が加速する。
中大規模木造市場攻略のポイントはどこにあるのだろうか。

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