キーワード  | 2019.9.27

住生活基本計画

じゅうせいかつきほんけいかく

住生活基本法の理念を具体化するため策定される中長期計画。法律では、国と都道府県に計画策定を義務付けており、その中で国が策定するものが「全国計画」で、計画期間は10年だが、おおむね5年毎に見直している。現行の計画は16年3月に閣議決定された。次の閣議決定は21年3月を予定。国土交通省はそれに向け、議論をスタート。9月12日に行われた社会資本整備審議会住宅宅地分科会では論点のたたき台が示された。

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特集:

民法改正で何が変わる?
問われる建築時の性能管理能力

2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。

これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。

住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

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