キーワード  | 2019.7.12

ESG不動産投資のあり方検討会

いーえすじーふどうさんとうしのありかたけんとうかい

不動産へのESG投資の促進を検討するために国土交通省が有識者を集めて設置した委員会。先月、中間とりまとめ案を報告書として示した。投資をする際の判断材料として重要となる情報の開示については、客観評価できる数値が望ましいとすると同時に、現時点では数値化が難しい地域社会や災害対応などは定性的でも有用とした。開示する情報の具体例として、環境の部門では「省エネ性能等の向上」を挙げた。

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ハウジング・トリビューン Vol.601(2020年12号)

特集:

民法改正で何が変わる?
問われる建築時の性能管理能力

2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。

これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。

住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

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