ESG不動産投資のあり方検討会

不動産へのESG投資の促進を検討するために国土交通省が有識者を集めて設置した委員会。先月、中間とりまとめ案を報告書として示した。投資をする際の判断材料として重要となる情報の開示については、客観評価できる数値が望ましいとすると同時に、現時点では数値化が難しい地域社会や災害対応などは定性的でも有用とした。開示する情報の具体例として、環境の部門では「省エネ性能等の向上」を挙げた。