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セルフ内覧

せるふないらん

不動産仲介事業者と会わずに、消費者だけで不動産の物件内覧を行える仕組み。インターネットにつながったスマートキーボックスやスマートロックを導入することで、消費者はスマートフォンなどで鍵を開け室内に入り内覧できる。既に不動産テック企業のイタンジなどが実用化しており、消費者の部屋探しと不動産事業者の業務効率化を図れる。さらに、電子契約などを導入することで、賃貸契約に関してはネットで完結できるようになる。

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2019.6.28

ハウジング・トリビューン Vol.580(2019年12号)

サブスク、シェアエコ、テックがもたらす 賃貸住宅 住み替えフリー革命

賃貸契約のネット完結が可能に

AIやIoT、電子契約の導入で実現 事業者が立ち会わない「セルフ内覧」も

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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