AIやIoT、電子契約といったデジタルテクノロジーを導入することで、仲介会社に会わずにインターネット上だけで、物件検索から契約まで行えるサービスの提案が活発化してきている。店舗に行かなくても自宅などで賃貸契約を行えるだけに、進学を機にした上京や急な転勤などで、今後、賃貸契約のネット完結が普及してくる可能性がある。

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IT重説の解禁で賃貸のネット完結の提案が加速

今年10月から賃貸に限り不動産契約の「IT重説」が可能になった。これまで、不動産契約時の重要事項説明については宅建業法上、店舗などで対面して行うことが義務付けられていたが、国の規制緩和により賃貸契約に限り店舗などに行かなくてもPCやスマートフォンでのテレビ電話などを通じてどこからでも行えるようになった。

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