行政 |  2019.9.18

2020年度、住宅予算の概算要求まとまる 

ZEH、老朽化マンション、BIM、ESG投資など新たな注目施策が目白押し

来年度(2020年度・令和2年度)の住宅分野の関連予算の概算要求がまとまった。ZEHや老朽化マンション対策、BIM、ESG・地方創生に関連した不動産投資などで、新たに実施される予定の様々な注目施策の内容が明らかになった。


ZEH+のイメージ

3省連携のZEH支援を継続
ZEH+は電力融通にも補助

各省庁は来年度の概算要求を発表した。住宅分野でその影響が大きいのは省エネ関連の施策だ。特にZEHへの支援策は、来年度も環境省・経済産業省・国土交通省が3省連携で力を入れて取り組む。

複数の支援事業を通じて、多面的にZEHの普及拡大を図っていく方針だが、その一つが、「戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業(環境省・経済産業省・国土交通省連携事業)」だ。要求額は64億5000万円で今年度より1億円増額した。戸建住宅(注文・建売)において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築する者に戸当たり60万円を補助。さらに、蓄電池を設置した場合にkWhあたり2万円(上限額:台あたり20万円)を追加補助する。


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ハウジング・トリビューン Vol.601(2020年12号)

特集:

民法改正で何が変わる?
問われる建築時の性能管理能力

2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。

これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。

住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

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