2020年度、住宅予算の概算要求まとまる

来年度（2020年度・令和2年度）の住宅分野の関連予算の概算要求がまとまった。ZEHや老朽化マンション対策、BIM、ESG・地方創生に関連した不動産投資などで、新たに実施される予定の様々な注目施策の内容が明らかになった。

3省連携のZEH支援を継続
ZEH+は電力融通にも補助

各省庁は来年度の概算要求を発表した。住宅分野でその影響が大きいのは省エネ関連の施策だ。特にZEHへの支援策は、来年度も環境省・経済産業省・国土交通省が3省連携で力を入れて取り組む。

複数の支援事業を通じて、多面的にZEHの普及拡大を図っていく方針だが、その一つが、「戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業（環境省・経済産業省・国土交通省連携事業）」だ。要求額は64億5000万円で今年度より1億円増額した。戸建住宅（注文・建売）において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築する者に戸当たり60万円を補助。さらに、蓄電池を設置した場合にkWhあたり2万円（上限額:台あたり20万円）を追加補助する。

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