キーワード  | 2017.1.27

経済連携協定

けいざいれんけいきょうてい

貿易とサービスの自由化を目指し2国間、または数カ国間で取り決めを行う協定。通称EPA。現在、日本、EU間のEPA交渉が大詰めを迎えている。交渉が合意に至ることで、木造住宅で多用されている構造用集成材の関税3.9%が撤廃される可能性が高まっている。現在、構造用集成材の約3割はEUからのもの。輸入額は315億円に上る。関税撤廃により、集成材の国内生産に甚大な影響を及ぼす懸念が出てきている。

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Housing Tribune |  2019.1.25

ハウジング・トリビューン Vol.571(2019年2号)

大航海時代 存在感増す海外市場

オンライン記事 |  2017.8.1

日本とEU間のEPA交渉が大枠合意

構造用集成材など8年目で関税撤廃へ 猶予期間に求められる国際競争力強化

建材 |  2017.7.28

日本とEU間のEPA交渉が大枠合意

構造用集成材など8年目で関税撤廃へ、猶予期間に求められる国際競争力強化

Housing Tribune |  2017.1.27

ハウジング・トリビューン Vol.529(2017年2号)

シンクタンクに聞く どうなる 2017年の住宅マーケット

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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