日本とEU間のEPA交渉が大枠合意

日本とEU間で進められてきた経済連携協定（EPA）交渉が大枠合意に達した。SPF材や構造用合板などの関税がEPA発行後8年目で完全撤廃される。住宅分野への影響も必至とみられる。林産物を国内で製造・販売する事業者には、猶予期間に、いかに国際競争力を高められるかが問われている。