2019.1.29

2つの経済連携協定が発行　合板、集成材など段階的に関税撤廃

国産材活用に逆風？

Housing Tribune 編集部

貿易とサービスなどの自由化を目指す2つの経済連携協定が住宅業界に大きな影響を与えそうだ。住宅に多用される合板や集成材などが対象となっているためで、外国産林産物の関税が撤廃されれば、国産材の利用拡大の流れも失速しかねない。

全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

Housing Tribune Online無料会員とは？

関連記事

その他

2019.01.29

2つの経済連携協定が発行　合板、集成材など段階的に関税撤廃

国産材活用に逆風？
Housing Tribune

2019.01.25

ハウジング・トリビューン Vol.571(2019年2号)

大航海時代存在感増す海外市場
オンライン記事

2017.08.01

日本とEU間のEPA交渉が大枠合意

構造用集成材など8年目で関税撤廃へ猶予期間に求められる国際競争力強化