キーワード  | 2014.11.14

土砂災害警戒区域

どしゃさいがいけいかいくいき

土砂災害から国民の命を守ることを目的に1991年に施行された土砂災害防止法に基づき自治体が指定する土砂災害リスクが高い地域。基礎調査を行い指定を行う。政府は、2014年8月に広島で発生した土砂災害を受けて、同法の一部を改正する法律案を閣議決定した。自治体に基礎調査結果の公表を義務付ける。また、基礎調査が適正に行われていない場合、国が是正要求を行えるようにする。

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ハウジング・トリビューン Vol.601(2020年12号)

特集:

民法改正で何が変わる?
問われる建築時の性能管理能力

2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。

これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。

住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

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