土砂災害警戒区域
土砂災害から国民の命を守ることを目的に1991年に施行された土砂災害防止法に基づき自治体が指定する土砂災害リスクが高い地域。基礎調査を行い指定を行う。政府は、2014年8月に広島で発生した土砂災害を受けて、同法の一部を改正する法律案を閣議決定した。自治体に基礎調査結果の公表を義務付ける。また、基礎調査が適正に行われていない場合、国が是正要求を行えるようにする。
掲載 Housing Tribune vol.483(2014.11.14)
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