(一社)日本建築ドローン協会が設立

建築分野の知識を持つドローン操縦の担い手を育成 点検や施工管理業務の合理化へ

CLT協会、CLT構造部の大臣認定を取得

より薄く、内装現しで使用可能に 将来的には2時間耐火の認定取得へ

進む不動産の賃貸契約のデジタル化

テレビ電話での重説が解禁 電子契約で業務効率化の提案も

ZEH普及へPV設置コストゼロ提案が加速

LIXILと東電がZEH普及へ新会社 米国発の第三者所有モデルの提案も

異業種連携で暮らしへのIoT導入の兆し

住宅、自動車、食品、インフラなど77社が集結 モノの連携だけでなく、新サービスの創出へ

野原住環境 高断熱住宅の普及へ 消費者への提案ツールを開発

簡単操作のシミュレーションで温熱環境を見える化

ハウジング・トリビューン Vol.544(2017年19号)

大競争時代に勝ち残る 成功するサ高住ビジネス

トクラス 社名変更5周年で認知度向上を強化

旗艦ショールームの刷新など図る

戸建買取再販、爆発的に増える可能性

国も認定制度などで後押し

家庭用エアコンの快適競争が激化

住生活・生体データとAIで体感温度を先読み 三菱電機、日立などが新製品投入

2018年度は環境省がZEH補助制度を実施へ

環境省、経産省、国交省、ZEH支援の取り組み加速