進む不動産の賃貸契約のデジタル化

テレビ電話での重説が解禁 電子契約で業務効率化の提案も


不動産の賃貸契約分野でITの導入が進んできている。国土交通省はテレビ電話などを利用した重要事項説明(IT重説)を10月から解禁。民間事業者からは電子契約で業務効率を向上させる提案も出てきている。

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国の規制緩和や事業者の新提案により、不動産の賃貸分野でITの導入が加速しており、今後、消費者の利便性や事業者の業務効率の向上が期待できそうだ。

国土交通省はこれまで社会実験などを行い実用化に向けて検証を進めてきた不動産契約のIT重説を、賃貸契約に限り10月から認めた。これまで、不動産契約時の重説については宅建業法上、店舗などで対面して行うことが義務付けられていた。だが、実証実験で問題ないことが確認されたため、今後は賃貸契約に限り店舗などに行かなくてもPCやスマートフォンでのテレビ電話などを通じてどこからでも行えるようになった。IT重説の利用にあたり事前登録などは必要なく、宅建業者であれば実施できる。

国土交通省は10月からIT重説を解禁。テレビ電話などでの不動産賃貸契約の重要事項説明が可能になる

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