2020年度の住宅着工、6.6%減の82.6万戸

(一財)建設経済研究所などが予測、新型コロナの影響で市場停滞

厚労省、住居確保給付金でコールセンターを設置

給付要件緩和などで自治体への問い合わせが増加

安価・迅速に3DのVR画像を提案

オンライン販促のツールとして注目度高まる

セキスイハイム、ZEH比率が80%に

エネルギー自給自足型住宅も3万棟を突破