住友林業 光吉社長、緊急事態宣言解除後の住宅需要に一定の手応え

「かなり確度の高いお客が、ウェブ、展示場でも増えている」とコメント

2020年度の住宅着工、6.6%減の82.6万戸

(一財)建設経済研究所などが予測、新型コロナの影響で市場停滞

厚労省、住居確保給付金でコールセンターを設置

給付要件緩和などで自治体への問い合わせが増加

安価・迅速に3DのVR画像を提案

オンライン販促のツールとして注目度高まる