【お知らせ】4月末から5月にかけて、サイトが繋がりにくい現象がございました。現在は解消しています。【お知らせ】 ハウジング・トリビューンVol.640(2022年8・9号)好評発売中です。【お知らせ】2022年4月1日施行の改正個人情報保護法を踏まえ、プライバシーポリシーに事業責任者・個人情報保護管理者の名称を追記いたしました。

2020.6.3

(一社)LIVING TECH協会が設立、スマートホーム等の社会実装を促す

リノベる、アマゾン、蔦屋家電、パナソニック、YKK APなどが参画

(一社)LIVING TECH協会が設立された。住宅関連事業者やメーカー、流通・小売りに関係する企業が参画し、まず「空間」と「スマートホーム」に絞り、暮らしを豊かにするためのテクノロジーの社会実装を促していきたい考えだ。


(一社)LIVING TECH協会の設立目的は、「しなければならない」をテクノロジーが担い、人々が「やりたいこと」に時間を費やせるようにすること。

まずは「空間」と「スマートホーム」に絞り、Society5.0の時代に向けて、課題解決と速やかな社会実装をゴールとして活動していく方針だ。

代表理事には、リノベる代表取締役の山下智弘氏とアマゾンジャパン合同会社のAmazonデバイス事業本部オフライン営業本部の古屋美佐子本部長が就任。山下氏は、協会設立の経緯について、「2018年、2019年のCESで先進企業に日本進出についてヒアリングをすると、多くの企業から『注力していない』との回答を受けました。日本の諸先輩方が世界を相手に築き上げてきた『日本』が崩れ始めている状況を危機と感じました」としている。

その他、シグニファイジャパン合同会社、蔦屋家電エンタープライズ、パナソニック、eumo、YKK AP、アイロボットジャパン合同会社などの企業が参画している。

今後は企業会員に加えて、個人会員も募集する予定で、会員の声やデータを通して改善を加えることで、テクノロジーの社会実装を進めていきたい考えだ。

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.640(2022年8・9号)

特集:

ハウジング・トリビューンは、住宅事業者の商品開発担当者などを対象に、今後の住宅商品開発の方向性を探るアンケート調査を実施した。

「省エネ」、「再生可能エネルギー活用」、「木材利用」、「リサイクル」、「蓄エネ」、「防災・減災」、「温熱環境」、「空気環境」、「在宅ワーク」、「非接触」、「IoT・IT」、「家事支援」、「高齢者対応」、「子育て支援」、「リフォーム対応」、「長寿命化」、「高意匠」、「省施工」、「DIY」、「その他」という19項目の中から、商品開発を進めていく上で注力したいテーマを3つ選択してもらった。

また、その中でも特に注力したいテーマと、なぜそのテーマを選択したのか理由を聞いた。
アンケート結果から、あるべき未来の住宅像が浮き彫りになった。

目次を見る
創樹社のカスタム出版サービス
相続士 オンライン講習スタート

関連記事