2020.6.3

(一社)LIVING TECH協会が設立、スマートホーム等の社会実装を促す

リノベる、アマゾン、蔦屋家電、パナソニック、YKK APなどが参画

(一社)LIVING TECH協会が設立された。住宅関連事業者やメーカー、流通・小売りに関係する企業が参画し、まず「空間」と「スマートホーム」に絞り、暮らしを豊かにするためのテクノロジーの社会実装を促していきたい考えだ。

(一社)LIVING TECH協会の設立目的は、「しなければならない」をテクノロジーが担い、人々が「やりたいこと」に時間を費やせるようにすること。

まずは「空間」と「スマートホーム」に絞り、Society5.0の時代に向けて、課題解決と速やかな社会実装をゴールとして活動していく方針だ。

代表理事には、リノベる代表取締役の山下智弘氏とアマゾンジャパン合同会社のAmazonデバイス事業本部オフライン営業本部の古屋美佐子本部長が就任。山下氏は、協会設立の経緯について、「2018年、2019年のCESで先進企業に日本進出についてヒアリングをすると、多くの企業から『注力していない』との回答を受けました。日本の諸先輩方が世界を相手に築き上げてきた『日本』が崩れ始めている状況を危機と感じました」としている。

その他、シグニファイジャパン合同会社、蔦屋家電エンタープライズ、パナソニック、eumo、YKK AP、アイロボットジャパン合同会社などの企業が参画している。

今後は企業会員に加えて、個人会員も募集する予定で、会員の声やデータを通して改善を加えることで、テクノロジーの社会実装を進めていきたい考えだ。

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