(一社)LIVING TECH協会が設立、スマートホーム等の社会実装を促す

リノベる、アマゾン、蔦屋家電、パナソニック、YKK APなどが参画

(一社)LIVING TECH協会が設立された。住宅関連事業者やメーカー、流通・小売りに関係する企業が参画し、まず「空間」と「スマートホーム」に絞り、暮らしを豊かにするためのテクノロジーの社会実装を促していきたい考えだ。

(一社)LIVING TECH協会の設立目的は、「しなければならない」をテクノロジーが担い、人々が「やりたいこと」に時間を費やせるようにすること。

まずは「空間」と「スマートホーム」に絞り、Society5.0の時代に向けて、課題解決と速やかな社会実装をゴールとして活動していく方針だ。

代表理事には、リノベる代表取締役の山下智弘氏とアマゾンジャパン合同会社のAmazonデバイス事業本部オフライン営業本部の古屋美佐子本部長が就任。山下氏は、協会設立の経緯について、「2018年、2019年のCESで先進企業に日本進出についてヒアリングをすると、多くの企業から『注力していない』との回答を受けました。日本の諸先輩方が世界を相手に築き上げてきた『日本』が崩れ始めている状況を危機と感じました」としている。

その他、シグニファイジャパン合同会社、蔦屋家電エンタープライズ、パナソニック、eumo、YKK AP、アイロボットジャパン合同会社などの企業が参画している。

今後は企業会員に加えて、個人会員も募集する予定で、会員の声やデータを通して改善を加えることで、テクノロジーの社会実装を進めていきたい考えだ。

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.618(2021年7号)

特集:

SDGs、脱炭素達成に向け脚光

国産材を取り巻く環境は近年、劇的に変化している。
伐採期を迎えた国産材を積極的に活用しようという機運が高まり、また、SDGs、脱炭素といった観点からも国産材に脚光が集まる。
さらに、新型コロナ感染拡大の影響で、外材の輸入が滞り、外材が高騰、不足する逼迫した状況の中で国産材へのシフトが加速する。
こうした中で、持続可能な形で国産材活用を推進していこうとする住宅事業者などの取り組みも活発化しつつある。

目次を見る

関連記事