都市水害のダメージは巨大地震に匹敵？

近年、地球温暖化の影響により台風や豪雨による水害リスクが年々高まっている。損害保険業界の公表データによれば、2018年に多発した台風21号（1兆678億円）、24号（3061億円）、西日本豪雨（1956億円）の損害保険金支払額を合算すると、東日本大震災における保険金の支払総額（1兆2890億円）とほぼ同等規模に上っている。水害被害が重なることで、その補償額は巨大地震に匹敵する莫大な規模となる。

特に近年、都市部で深刻化しているのが、短時間の強雨が下水道などの一般的な処理能力を超えて水があふれ出す「内水氾濫」だ。内水氾濫を引き起こす時間雨量50㎜以上の大雨の年間発生回数は約1.5倍に増加しており、都市型豪雨の頻発が顕著となっている。

気候変動に伴う急激な局地的大雨や線状降水帯の発生を正確に予測することは容易ではなく、千葉豪雨では被害報告の55.7％が浸水想定区域の「外」で発生していた。河川氾濫を前提としたハザードマップの想定を超え、都市水害はどこでも起こりうるリスクが高まっている。

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