New 2026.8.28

内閣府「経済財政白書」　「30代住宅ローンあり」は年24万円負担増

金利が1％上がると…データ元に試算

内閣府の「経済財政白書」では、金利・物価・資産価格が変動し、新技術の登場などによる環境変化の中でみえてきた家計や労働市場の課題について分析している。

金利面では、債務にかかる金利が1ポイント、預金等にかかる金利が0.6％ポイント上昇したと仮定したシミュレーションを提示。資産と負債の保有状況が世帯の年代や収入によって大きく偏っており、世代や住宅ローンの有無によって明暗が分かれる結果となった。

20代〜40代の現役世代では、支払利子の増加量が受取利子の増加量を上回り、純利子収支がマイナスつまり実質的な負担増となる。

最も影響を受ける30代の住宅ローン保有世帯では、金利上昇による年間の負担増が平均で約24万円に達する。30代住宅ローン保有世帯の6割強において、年間20万円を超える負担増が生じる。

40代、50代と年齢が上がるにつれてローンの返済が進み残高が縮小するため、金利上昇による負担増の規模は相対的に小さくなる。住宅ローンなしの70代世帯は、約8万円の受け取り増となる。

住宅ローン保有世帯は、可処分所得に対する住宅ローン返済の割合が高く、食費等の必要経費を除いた自由な消費や貯蓄に回せる余裕が少ない。そのため、金利上昇や物価高騰が同時に発生した際、負担感を感じやすい。賃金の引き上げは、物価上昇や金利上昇による負担増を相殺する効果を持つが、住宅ローンを保有し金融資産が少ない家計においては、金利上昇による純負担増の影響が大きく、賃上げ効果を押し下げる要因となると示している。

また、住宅環境と労働供給・賃金の関連にも言及している。