New 2026.8.3

学校統廃合の裏で進む価値評価

文部科学省が「公立小中学校の適正規模・適正配置に関する手引き」を改定に着手、自治体の線引きを超えての統廃合を推進するようだ。少子化の流れのなかで致し方ないことなのだろう。

しかし、廃校となった建物はどうなるのだろう。

昔から、廃校を活用した宿泊施設や文化施設はあった。最近は、地域活性化の動きのなかで、廃校前からしっかりと計画を立てて活用を考えている自治体も少なくない。

ただ、個人的には、学校が持つ「価値」を活かしきれていないケースが多いと思っている。まだまだこんなもんじゃないだろうと。

地域の歴史や文化を見せるのは良いが、単に古い写真や生活用品などを並べ、展示室という名の倉庫にしている事例は多い。木造校舎をカフェに使用している事例も見た。法規制のクリアなど学校を残すための大きな苦労を知ってなお、カフェが木造校舎の魅力を棄損してしまっては本末転倒なのではと思ってしまう。それだけ「活用」は難しいということだろう。

日本建築センターが展開する「既存建築物の耐用年数評価」事業が大きく伸びた。特に既存鉄筋コンクリート造建築物の棟数ベースでは208棟と約2.5倍の増加だ。この大幅拡大を牽引したのが学校である。過去7年間の488棟のうち学校は345棟と7割を占める。学校の統廃合の一方で、自治体にとってその維持管理も大きな課題。60年程度で建て替えるのではなく、適切に直して長く使い財政負担を減らすことを目的に、耐用年数評価を行っているという。