直売所から始まった廃校再生　構想から開業までに約5年の準備期間

人口減と少子化に伴う学校統廃合によって、全国で廃校活用が大きな課題になっている。文部科学省によると2002年から2020年までに発生した廃校は8580校、施設が現存は7612校。そのうち5661校（74・4％）が公共施設や交流施設などとして再利用されているという。しかし実際には活用が難しく、地域の負担になっているケースも少なくない。

そうした中で全国から視察が訪れているのが、和歌山県田辺市上秋津地区の「秋津野ガルテン（ドイツ語で庭の意味）」である。1953年に建設された旧上秋津小学校を改修し、2008年に開業した。木造2階建て。校舎の廊下、教室も、当時のままに活かされている。

現在は宿泊施設、農家レストラン、体験教室、会議室、サテライトオフィスなどを備えた複合施設として運営されている。開業から18年目を迎え、今も地域の交流拠点として機能している。今では年間12万人もの観光客が訪れ海外からの客もやってくる。

しかし、この取り組みは「廃校をどう使うか」から始まったものではない。地域再生の出発点となったのは、農産物直売所「きてら（方言で「きてね」の意味）」である。

上秋津地区は梅や柑橘の産地で、農業が地域の基幹産業だった。しかし農業の将来に対する不安は大きかった。調査の中で、農家の親世代の約8割が「子どもには農業を継いでほしくない」と答えたという。人口減少の兆しも見え始めていた。

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