空き家対策コンソーシアム　全市区町村の放置空き家の推移がわかるマップを公開

「全国放置空き家率増減MAP」を公開した。大都市圏ほど、また、都道府県内の中心都市ほど増加率が低く、人口・経済活動の集中が、それ以外のエリアの空き家増加につながっていることが明らかになった。

全国空き家対策コンソーシアム（代表理事：株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平氏）が、「全国放置空き家率増減MAP」を作成、公開した。

住宅・土地統計調査のデータをもとに全国1047市区町村について2008～2023年の「放置空き家率」の変化をまとめ分析したものだ。三大都市圏の放置空き家率は全国平均の3分の1以下、県庁所在地の上昇率は県全体の平均を下回ると、空き家問題が「二重の引力」によって構造的に加速していることが分かった。

放置空き家率（放置空き家数÷住宅総数）の変化（2023年値－2008年値）を、赤（＋20％以上）、青（－20％以下）で地図上に示した同マップをみると、首都圏・大都市圏周辺は全体的に白～薄ピンクの低上昇率、地方部・山間部ほど赤が濃くなっていることが一目でわかる。

11地域区分別に放置空き家率の上昇値（2008→2023年の変化）を集計すると、南関東（首都圏）が＋0.59ポイントと最低水準を示し、近畿（＋1.90ポイント）、北海道（＋2.13ポイント）、東海（＋2.31ポイント）と続く。最高水準となった四国は＋6.49ポイントであり、最低水準の南関東の約11倍にもなっている。

同コンソーシアムでは「首都圏を中心とした三大都市圏に人口が継続的に流入、それ以外の地方圏では住宅の担い手を失って放置空き家が増加していると考えられる」としている。さらに四国については、2008年時点で既に空き家率が高い水準にあったことから「もともと空き家が多い地域がさらに悪化するという構造的な問題を抱えている」と指摘している。

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