新たな住生活基本計画が閣議決定

ストックの利用価値を最大限に引き出し循環利用していく方針へと大きく転換

新たな住生活基本計画が閣議決定された。「人生100年時代の住生活基盤の再構築」と「市場機能の進化によるストック価値の最大化」という2つの新たな政策の方向性が示された。

新たな住生活基本計画は、2035年度までの日本の住生活基本計画における具体的な成果目標と施策の方向性をまとめたもの。人口減少や少子高齢化が進む2050年を見据え、「住まうヒト」「住まうモノ」「住まいを支えるプレイヤー」という3つの視点から、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指す。3つの視点に関連付けて11項目に分類し、各項目について2050年の目指す姿、当面10年間で取り組む施策の方向性、具体策のイメージを整理している。

主な取り組みには、既存住宅の資産価値評価やリフォーム市場の拡大、高齢者.子育て世帯への居住支援、空き家の適正な管理と活用が含まれる。

また、住宅の省エネ性能向上や耐震化の徹底により、災害に強く環境に配慮した持続可能な住環境の構築を掲げている。

国や自治体、民間団体が連携し、デジタル技術も活用しながら住宅ストックを循環させる市場形成を推進する包括的な指針となっている。

「既存住宅取引及びリフォームの市場規模」を
23年16.9兆円から35年20兆円へ拡大

新住生活基本計画の新しい政策の柱は、「人生100年時代の住生活基盤の再構築」と「市場機能の進化によるストック価値の最大化」の2つだ。これにより、従来の新築住宅を中心とした「量の確保」や「質の向上」から、これまでの投資でインフラが整った既存住宅（ストック）の利用価値を市場を通じて最大限に引き出し、循環利用していく方針へと大きく転換した点が新しくなっている。少子高齢化や単身世帯の増加といった社会変化を見据え、多様なライフスタイルに合わせて、誰もが既存住宅への住替えやリフォームを過度な負担なく行える社会の実現を目指している。

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