New 2026.2.23

住宅用蓄電池の普及拡大に水を差さないためにも

住宅向け定置用蓄電池の市場が拡大しつつあるなか、その廃棄問題がクローズアップされている。

設置されたシステムは10～15年ほどで廃棄される。卒FITニーズで普及に加速がついた住宅用の蓄電池の廃棄は、今後、年を追って加速していくことになる。（一社）日本電機工業会では、現在の年間1500台から2028年以降に同1万台以上になると予測している。

重いことから現場から一人では運び出せず人工代がかかり、かつ運搬費用も高額となる。家電などと異なり事前にリサイクル券を発行しているわけではないため、廃棄するとなったとたんに膨大な実費がかかる。

こうした点について、どれだけの住宅事業者やリフォーム事業者かエンドユーザーに説明しているだろうか。

コストだけではない。環境に対するリスクの説明責任も問われかねない。東京都が太陽光発電を義務化しようとしたとき、太陽光発電パネルの廃棄の体制が整わないなかでの義務化に反対する声が上がった。

現在、蓄電池の回収は個社単位で行われている。メーカーのなかには自ら広域認定を取得し、回収からリユース・リサイクルのシステムを構築している企業もある。ただ、今後、廃棄量が増大するなかで個社だけの対応で賄いきれるのか。さらに、ユーザーが別のメーカーに買い替えようとしたとき、廃棄するメーカーが撤去し持ち帰り、新たなメーカーが設置するという、ユーザーにとって余計なコストが発生することにもなる。