地方創生の出発点～“人”を生かす～

ハウジング・トリビューン、観光経済新聞、東京交通新聞、塗料報知、農村ニュースの専門5紙誌では、2025年度の共同キャンペーン企画として「地方創生の出発点 ～“人”を生かす～」を展開している。
地方創生の出発点ともいえる「人」。
今回のキャンペーンでは、若者、女性、外国人に焦点を当て、さまざまな取り組みを通じて掘り下げる。

大工の持続的確保に向け女性入職など裾野を拡大
_{ハウジング・トリビューン}

2025年10月、国土交通省が「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」のとりまとめを行った。住宅建設の担い手が減少するなか、一つの柱として掲げたのが「担い手の裾野の拡大」であり、女性の活躍が期待された。

同懇談会は、大工など住宅の担い手の高齢化などにより、住宅の安定的な供給や適切な維持管理が困難になることが懸念されるなか、その持続的な確保に向けて検討を行ってきた。広く建設技能者全般ではなく、大工など「住宅建設技能者」に焦点をあてたことがポイントだ。

技能者就業者数の減少が続くが、建設・土木作業者全体では過去20年で約30％減であるのに対し、木造住宅の担い手である大工は半減している。また、60歳以上の比率も全体で約30％であるのに対し、大工は約40％と割合は高い。30代未満の若手就業者の割合は、全体の約12％に対して約7％となっている。

一方、女性の建設・土木作業者数は、近年増加傾向にあり、大工就業者についても同様の傾向となっている。ただ、女性比率は全体の2.7％に対して大工は1.5％であり、まだまだ非常に少ないのが現実だ。

こうしたなか、懇談会では、住宅分野における建設技能者の持続的確保に向けた検討の視点として、「選ばれる業界・職場への変革」、「育成環境の整備」、「担い手の裾野の拡大」、「マネジメントの強化」という4点に整理した。

このうち「担い手のすそ野の拡大」については、これまで入職が進んでいない女性や外国人材が適切に働ける環境を整備する一方、高齢の技能者の活躍の促進、さらにはコミュニティ大工＋施主＋地域住民など地域の担い手の拡大も掲げた。

女性や技能者の入植・定着については、快適なトイレ環境や更衣室の整備など現場のハード面や、現場におけるトイレや更衣室などの利用ルールやマナーの教育、出産・育児など゛による離職・休業後の円滑な復帰ができる環境整備などを指摘する。また、技能者のなかでも体力面などで差異があるなか、それぞれの能力や状況に応じて、新築以外の業務、若手の指導、教育機関との連携など大工仕事以外の業務も含め、能力が十分に発揮され、やりがいを持って働くことができるかについて検討を進めるべきと指摘した。具体的には、「働きやすい住宅生産現場の実現（住宅版快適トイレの普及等）」、「体格差等を懸念せずに作業できる工法や工程の整理」などを例示した。

国土交通省は、とりまとめに基づき、26年度中には、住宅分野の担い手確保に向けて官民で連携して取り組むための中長期ビジョン「住宅建設技能者の持続的確保に向けた中長期ビジョン（仮称）」を策定する。

「帰る旅」に多くの女性　交流で地域活性化
_{観光経済新聞}

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