国土交通省「土地白書」：日常的に使用されていない土地　4割が管理行き届かず…

日本では、人口減少・少子高齢化に伴う土地利用ニーズの低下や土地の所有意識の希薄化などにより、管理不全土地の問題が顕在化している。

国土交通省の「土地白書」では、日常的に利用されていない土地に関する土地所有者の意識を把握するために実施した「所有している土地に関するアンケート調査」の結果を取り上げている。調査対象は、自宅以外の土地（地目「宅地」又は「雑種地」）の所有者および当該土地所有者と生計を共にする者、今後当該土地を相続で所有する予定の5000人。日常的に利用されていない土地とは、別荘・セカンドハウスの敷地、畑・菜園、林野・山林、資材置き場、駐車場、貸地などを指す。

日常的に利用されていない土地の所有者（当該土地所有者の家族及び今後相続で所有する予定の者を含む）に対し、土地の管理状況を聞いたところ、「管理が行き届いていない」が41.8％、「管理は行き届いている」が41.5％、「どちらとも言えない」が16.6％となっており、「管理が行き届いていない」と「管理は行き届いている」がほぼ同数となった。

取得経緯別に日常的に利用されていない土地の管理状況を聞いたところ、家族などからの相続により取得した場合には、「管理が行き届いていない」が45.3％、「管理は行き届いている」が40.3％、購入により取得した場合には、前者が32.0％、後者が54.5％となった。相続により取得した場合の方が、自主的に土地を取得した場合より、管理が行き届いていない割合が大きいことが分かる。

さらに「日常的に利用されていない土地を今後も保有し続けたいと考えるか」という質問に対し、「売れる見込みはないが、手放せるものなら手放したい」と回答した1259人を対象に、「一定の管理費を負担する代わりに土地を手放せるとしたら、おおよそ何年分の管理費用までなら負担できるか」を聞いたところ、「1～5年分」が35.7％、「6～10年分」が11.2％、「11～15年分」が2.0％、「16～20年分」が2.4％、「費用がかかるなら手放したいと思わない」が48.8％となっており、費用をかけても土地を手放したいと考えている人が半数を超えた。

特に活用考えていない3割超え

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