建設業界の女性活躍・定着促進へ実行計画大筋まとまる

国土交通省は、建設業界7団体との検討会を開き、「建設業界における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」の大筋をまとめた。年度末までに作成し、公表する。

国土交通省は、（一社）日本建築業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）建設産業専門団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会、（一社）住宅生産団体連合会、建設産業女性定着支援ネットワーク（NW）の7者とともに建設業界における女性活躍・定着促進に向けた実行計画の検討会の3回目を実施し、計画を大筋でまとめた。計画は年度末までに作成し、公表となる。

2014年に「もっと女性が活躍できる建設業行動計画（5年計画）」を策定するなど官民一体による取り組みを続けてきたこともあり、建設産業では女性の技術者・技能者が増加傾向にあるが、23年時での建設業に従事する女性職員88万人のうち、女性技能者は13万人（14・8％）、女性技術者は3万人（3・4％）と全体に占める割合は低く、他産業と比較して離職者の割合も高い状態にある。そのため、計画をもとに取り組みをさらに進める考えだ。

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。